公明、子ども手当反対へ…参院で法案否決の公算


読売新聞 2月13日(日)3時2分配信





　公明党は、２０１１年度予算関連法案のうち、政府が重視する特例公債法案と子ども手当法案の２法案に反対する方針を固めた。





　複数の党関係筋が１２日、明らかにした。賛成するためには、政府・民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の破綻を認めることなどが前提だとしてきたが、菅首相がその姿勢を見せないためだ。両法案には、自民党をはじめ、他の野党も社民党などを除いて大半が反対する方針で、野党が多数を占める参院で否決される公算が大きくなった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000862-yom-pol

露高官「北方領、交渉継続は無意味になる」


読売新聞 2月13日(日)1時31分配信





　【モスクワ＝貞広貴志】ロシア大統領府によると、ナルイシキン大統領府長官は１２日、ロシアを訪問した前原外相との会談で、北方領土問題で日本が主張を変えなければ、「領土交渉を続けることは無意味になる」との見解を表明した。





　会談でナルイシキン長官は、「ロシア高官による南クリル（北方領土）訪問に対する日本側の発言と、再三にわたる根拠のない領土要求」に不快感を表明した。菅首相が、昨年１１月のメドベージェフ大統領による北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことなどを指すと見られる。長官は、ロシア側には平和条約交渉を続ける意図があるとしつつ、「前提条件を置かず、（日本が）一方的に歴史の結びつけをしない」よう求めた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000075-yom-int